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（株）ザイマックス不動産総合研究所は26日、「四半期オフィスマーケットレポート東京2026Q3」を発表した。

当期（26年7～9月期）の東京23区の空室率は1.19％（前期比0.17ポイント下落）と、13四半期連続して下落となった。解約予告済み・募集中の面積を加えた募集面積率は2.17％（同0.29ポイント下落）と、17四半期連続して下落した。

空室増減量は、増加が11万1,000坪（同1.5万坪増）、減少が13万2,000坪（同3.5万坪増）と、13四半期連続で空室面積の減少が増加を上回った。空室在庫の減少割合を示す空室消化率は71.8％（同14.7ポイント上昇）。

新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは106（同1ポイント上昇）。3四半期連続で20年第2四半期のコロナ禍による賃料下落前の水準を上回っている。新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは57（同5ポイント上昇）で、10四半期連続でプラス圏となった。07年第3四半期の51を上回る水準が続き、賃料の上昇傾向も続いている。

新規賃料と継続賃料の両方を含む支払賃料インデックスは110（同2ポイント上昇）。全契約の平均フリーレント月数は1.8ヵ月（同0.2ヵ月減少）、フリーレントあり契約の平均フリーレント月数は3.5ヵ月（同0.3ヵ月減少）。フリーレント付与率については、1日以上が52.4％（同0.7ポイント下落）、2ヵ月以上が44.5％（同0.8ポイント下落）、6ヵ月以上が10.0％（同2.0ポイント上昇）となった。

（不動産流通研究所より引用）