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三幸エステートがまとめた9月のオフィスマーケット調査によると、東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の大規模オフィスビルの募集賃料は、前月比571円上昇の坪当たり3万5146円（共益費込み）となった。上昇は11カ月連続。ファンドバブル期のピークだった2008年1月の3万4686円を上回り、2000年以降の最高値を更新した。需給の引き締まりを背景に、賃料の上昇基調が鮮明となっている。

一方、空室率は前月比0.01ポイント上昇の0.97％と、6カ月ぶりに小幅上昇した。ただ、1％を下回る低水準が続いている。統合移転や部分解約などで空室が発生したものの、新築ビルがほぼ満室で竣工したほか、既存ビルでも館内増床などによって空室の消化が進んだ。テナント退去前の募集床を含む潜在空室率は同0.06ポイント低下の2.26％となった。

オフィス需要も底堅い。26年第3四半期のネット・アブソープション（吸収需要）は新規供給を上回り、2四半期連続の需要超過となった。吸収需要のプラスは22年第2四半期から18四半期連続。企業のオフィス需要が引き続き旺盛であることを示した。

同社の今関豊和チーフアナリストは、前向きなオフィス需要が活発な一方、まとまった募集床が限られるため、大口テナントでは移転が難しく、館内増床や分室で対応する動きが増えていると分析する。今年に入り需要超過の幅が縮小しており、空室率の一段の低下余地は乏しくなりつつあるとの見方を示した。

全国主要都市の大規模ビルの空室率は、東京23区が1.4％、札幌市3.4％、仙台市4.8％、名古屋市1.8％、大阪市2.5％、福岡市5.2％だった。前月比では名古屋市が0.2ポイント低下した一方、大阪市と福岡市はそれぞれ0.2ポイント上昇した。

調査対象の大規模ビルは、1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル。今後も新規供給がピークを越えたことを背景に、都心5区では空室率、潜在空室率とも低下傾向が続くと同社はみている。

（住宅新報より引用）