記事紹介2023年08月25日

小規模オフィスの賃料は横ばいで推移

不動産情報サービスのアットホーム(株)は7日、東京およびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査(2023年上期(1~6月))を発表した。

同社ネットワークで登録・公開された小規模オフィスのうち徒歩10分以内の物件が対象。東京23区内主要21エリアの賃料(共益費込みの坪単価)を「超小型(5坪以上~25坪未満)」「小型(25坪以上~50坪以下)」に分けて算出した。

東京の小規模オフィス募集賃料(坪単価)は、21エリア全体平均で「超小型」が1万3,227円(前期比0.5%上昇)、「小型」が1万5,119円(同0.2%下落)と、いずれも小幅な変動で推移した。

「超小型」の賃料は、上昇14エリア、下落6エリア、変化なし1エリア。前期と比べて変動率が5%を超えたのは「中野・荻窪」の同7.7%上昇だった。エリア別賃料では「銀座」で1万9,191円(同3.2%上昇)、次いで「東京・日本橋・京橋」1万7,268円(同0.4%下落)「原宿・表参道」1万7,243円(同1.2%上昇)の順となった。

「小型」の賃料は上昇13エリア、下落6エリア、変化なし2エリアに。前期比変動率5%を超えたのは「恵比寿・中目黒」の9.8%上昇、「中野・荻窪」の9.0%上昇、「品川・大崎・五反田」の6.9%上昇となった。エリア別賃料は、「渋谷」が2万2,044円(同4.2%上昇)でトップ。続いて「銀座」2万364円(同0.5%上昇)、「原宿・表参道」1万9,786円(同1.6%下落)となった。

その他主要エリア(仙台市、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市)では、「超小型」は仙台市(8,501円、同6.4%上昇)、横浜市(1万455円、同2.7%上昇)、大阪市(8,991円、同0.8%上昇)、福岡市(1万839円、同6.4%上昇)で12年下期以降最高値を更新している。
「小型」は名古屋市で1万1,072円(前期比6.8%増)と全5エリアでトップの上昇率となった。

(不動産流通研究所より引用)

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