記事紹介2022年08月05日

小規模オフィスの賃料は横ばいで推移

不動産情報サービスのアットホーム(株)は4日、東京およびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査(2022年上期(1~6月))を発表した。

同社ネットワークで登録・公開された小規模オフィスのうち徒歩10分以内の物件が対象。東京23区内主要21エリアの賃料(共益費込みの坪単価)を「超小型(5坪以上~25坪未満)」「小型(25坪以上~50坪以下)」に分けて算出した。

東京の小規模オフィス募集賃料(坪単価)は、21エリア全体平均で「超小型」が1万3,153円(前期比0.2%下落)、「小型」が1万4,974円(同0.2%下落)と、前期比横ばい傾向で推移した。

「超小型」の賃料は、前期比±5%以内が18エリア。残り3エリアも同±10%以内と、全体的に落ち着いた動きになった。最も大きく変化したのは「東京・日本橋・京橋」で+9.7%、次いで「品川・大崎・五反田」の同+7.3%だった。エリア別賃料では「銀座」が1万8,241円でトップ。次いで「東京・日本橋・京橋」が1万8,164円、「恵比寿・中目黒」が1万6,505円だった。

「小型」の賃料は前期比±5%以内が17エリア、残り4エリアも±10%以内と、超小型同様に全体的に落ち着いた動きに。最も上昇したのは「東京・日本橋・京橋」で前期比+7.5%、最も下落したのは「原宿・表参道」の同-9.1%だった。エリア別賃料は、「銀座」が2万1,314円でトップ。次いで「東京・日本橋・京橋」が1万9,966円、「渋谷」が1万9,663円だった。

その他主要エリア(仙台市、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市)では、「超小型」は仙台市、大阪市の2エリアで前期比、前年比ともにプラスとなった。最も高かったのは「横浜市」で1万44円(同変化なし)だった。最も上昇したのは「仙台市」で8,348円(同4.5%上昇)。「大阪市」も8,737円(同0.1%上昇)と、プラスで推移した。 
「小型」は、全5エリアで前期比、前年比がプラスまたは横ばいと上昇傾向に。最も高かったのは「福岡市」で1万3,234円(同5.9%上昇)。最も上昇したのは「仙台市」で8,982円(同9.4%上昇)だった。

(不動産流通研究所より引用)

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